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不妊治療費に助成金が出るって知ってましたか?

知ってる人は知っている、知らない人は知らない。

それはそうなんですが、意外に知らない方も多いんじゃないでしょうか。

そう、不妊治療には助成金が出るんです

これまでアラフォーの方には不妊治療を勧めていますので、こういった制度を紹介したいと思った次第です。

もちろん私も利用させていただきました。

アラフォー世代には特に知っておいてもらいたいこの助成金制度、かなりお得です。

<目次>

不妊治療の助成金制度「特定治療支援事業」

厚生労働省が行っている事業で、不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な医療費がかかる配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成しています。

対象となる治療

 体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」といいます)

対象者

細かくは後ほど記載しますが、おおまかに以下の2項目を満たす方です。

  1.  特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断された法律上の婚姻をしている夫婦
  2. 治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦

※不妊治療開始時に女性が43歳以上の場合、助成金は出ないということですね。

 厳しいですが、現実です。

もちろん、助成金は出ませんが、不妊治療を受けることは自由です。 

 

助成金について

(1)特定不妊治療に要した費用に対して、1回の治療につき15万円(凍結胚移植(採卵を伴わないもの)等については7.5万円)まで助成する。

通算助成回数は、初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満であるときは6回(40歳以上であるときは通算3回)まで。

ただし、平成25年度以前から本事業による特定不妊治療の助成を受けている夫婦で、平成27年度までに通算5年間助成を受けている場合には助成しない。

 

(2)(1)のうち初回の治療に限り30万円まで助成。(凍結胚移植(採卵を伴わないもの)等は除く)

 

(3) 特定不妊治療のうち精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術を行った場合は、(1)及び(2)のほか、1回の治療につき15万円まで助成。(凍結杯移植(採卵を伴わないもの)は除く)

 

(4)(3)のうち初回の治療に限り30万円まで助成。

所得制限

 730万円(夫婦合算の所得ベース)

目安は年収900万円程度

 

収入の多い人は自己負担という事になります。

 

参照元:厚生労働省ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000047270.html

東京都は有利

なんと、東京都の助成金制度は対象を拡大しています。

東京都民限定の優遇措置です。

 

  1. 「体外受精助成金」の年収制限の拡大

 

夫婦の年収(手取額)を905万円以下(目安年収1100万程度)までが対象になっています。

他の都道府県では730万円以下です。

 

  1. 「不妊治療検査」補助金の年齢制限の拡大

初回の検査から1年以内で最大5万円、不妊検査に補助金が出るものです。

東京都は女性年齢39歳以下(40歳未満)までが対象になっています。

年収制限はありませんが、他の都道府県では女性年齢が35歳以下と制限があります。

 

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特定不妊治療費助成制度の詳細(横浜市の場合)

特定不妊治療費助成制度について、横浜市を例に詳しく見ていきましょう。

(以下、横浜市のホームページより抜粋 横浜市特定不妊治療費助成)

 

1 助成を受けるための要件

次の全ての要件を満たすことが必要です。

住 所

申請日現在、夫婦のいずれかが横浜市内に住所があること。

婚 姻

法律上の婚姻をしている夫婦であること(事実婚は対象となりません)。

※治療開始日に婚姻していない場合は、申請日現在、婚姻をしていても助成対象とは

なりません。

医師の診断

特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)以外の治療法によっては妊娠の見込みがない

か又は極めて少ないと医師の診断を受けていること。

治療を受ける

医療機関

指定医療機関で特定不妊治療を受けていること。

横浜市内の指定医療機関を参照してください。

※来院される際は、医療機関へ事前にお問い合わせください。

※横浜市外の医療機関については、所在する都道府県、指定都市、中核市において

指定を受けている場合は、対象になります。

⇒横浜市外の指定医療機関一覧は、厚生労働省ホームページ(外部サイト)を参照してください。

夫婦の所得

申請日(※)の前年(1月から5月までの申請については前々年)の夫婦の合計所得額が730万円未満であること。

申請日(※)によって所得審査の対象となる年が異なります。下表をご確認ください。

申請日

所得審査の

対象となる年

市民税・県民税課税(非課税)証明書

の発行年度

要 件

説 明

 

令和元年6月1日から

令和2年5月31日まで

平成30年

令和元年度

令和2年6月1日から

令和3年5月31日まで

令和元年

令和2年度

※申請日とは、申請書類をこども青少年局こども家庭課が受け取った日です。

閉庁日(土日、祝日、振替休日、年末年始(12月29日~1月3日))は、申請書類を

受け取れませんので、ご注意ください。

【この助成制度における所得の計算方法】

「ご夫婦それぞれの所得(※1)-8万円(※2)-各控除額(※3)」で計算します。

(※1)

給与所得・事業所得等、児童手当法施行令第3条第1項(外部サイト)に規定する項目をすべて合算したものです。

市民税・県民税課税(非課税)証明書(発行する自治体により名称が異なります。)等で確認できます。

(参考)所得が給与所得のみの場合は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」が目安になります。

(※2)

児童手当法施行令に基づく控除額(所得がある場合に、8万円を限度に控除)

(※3)

市民税・県民税課税(非課税)証明書に記載のある雑損・医療費・小規模企業共済等掛金の各控除額

市民税・県民税課税(非課税)証明書に一般障害者(1人27万円)・特別障害者(1人40万円)・勤労学生(1人27万円)の該当者表示がある場合は、( )内の金額

(参考)特定不妊治療費助成に係る所得の計算方法(PDF:182KB)

妻の年齢

申請対象となる治療開始時の妻の年齢が42歳以下であること。

2 助成の対象となる治療

(1)特定不妊治療(「体外受精」及び「顕微授精」)

※特定不妊治療の治療ステージと助成対象範囲(PDF:75KB)

(2)特定不妊治療に至る過程の一環として実施した次の男性不妊治療

ア 精巣内精子生検採取法(TESE C-TESE・M-TESE)

イ 精巣上体精子吸引法(MESA)

ウ 精巣内精子吸引法(TESA)

エ 経皮的精巣上体精子吸引法(PESA)

※男性不妊治療費助成の申請における注意事項

ア 特定不妊治療費助成の妻の助成上限回数の範囲内で、助成を受けられます。

イ 指定医療機関又は指定医療機関に紹介された医療機関において実施した手術に限ります。

ウ 特定不妊治療費助成の申請と同時に申請する必要があります。

3 治療内容と助成上限額

特定不妊治療(下表C・F除く)は、初回の治療に限り、助成上限額が30万円となります。

男性不妊治療(下表C除く)は、1回の手術につき、助成上限額が15万円(平成31年4月1日以降に開始した初回治療については30万円)となります。

区分

治療内容

助成上限額

特定不妊治療

初回治療

特定不妊治療

2回目以降

男性不妊治療※1

初回治療※2

男性不妊治療※1

2回目以降

新鮮胚移植を実施

30万円

15万円

+30万円

+15万円

凍結胚移植を実施

30万円

15万円

+30万円

+15万円

以前に凍結した胚を

解凍して胚移植を実施

7万5千円

7万5千円

非該当

非該当

体調不良等により移植の

めどがたたず治療終了

30万円

15万円

+30万円

+15万円

受精できず、又は胚の分割停止、

変性、多精子授精などの

異常授精等により中止

30万円

15万円

+30万円

+15万円

採卵したが卵が得られない、又は

状態のよい卵が得られないため中止

7万5千円

7万5千円

+30万円

+15万円

(注意)保険外費用であっても、証明書代等の文書料、入院費及び食事代等は助成の対象とはなりません。

※1男性不妊治療を行った場合は、特定不妊治療の助成のほか、1回につき15万円(平成31年4月1日以降に開始した初回治療については30万円)まで助成します。

※2「初回治療」とは、初めて助成を受ける治療のことです。

※特定不妊治療の治療ステージと助成対象範囲(PDF:75KB)

4 助成対象と助成回数

詳しくは、厚生労働省の制度改正周知用リーフレット(PDF:777KB)をご確認ください。

助成対象

助成回数

初めて助成を受けた治療開始時の妻の年齢

が39歳以下の方

43歳になるまでに通算6回まで。

ただし、平成27年度までに助成を受けた回数も通算されます。

初めて助成を受けた治療開始時の妻の年齢

が40歳以上の方

43歳になるまでに通算3回まで。

ただし、平成27年度までに助成を受けた回数も通算されます。

※通算の助成回数は、初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢で決定されます。

※通算の助成回数が上限に満たない場合でも、妻の年齢が43歳以上で治療を開始した場合は、全て助成

対象外となります。

5 申請期限

助成対象となる1回の特定不妊治療が終了した日(※)から60日以内(必着)に申請してください。

申請期限を過ぎると助成金を交付できません。

※「1回の特定不妊治療が終了した日」とは、医師による妊娠確認検査を行った日又は医師の判断で

やむを得ず治療を中断した日です。(卵胞が発育しない場合又は排卵終了のため卵子採取に至らない場合は、助成対象外となります。)

※申請日は、治療終了日の翌日から数えて60日目までの間に、こども青少年局こども家庭課が

申請書類を受け取った日となります。(土日祝日等の閉庁日にあたる場合は、翌開庁日まで)

 (以上、横浜市のホームページより抜粋 横浜市特定不妊治療費助成)


まとめ

詳細については各自治体のホームページなどで確認して下さい。

助成金受け取る為に必要なポイントは

  • 法律上の夫婦である。(東京都は事実婚も条件によりOK)
  • 女性が43歳未満である。
  • 夫婦合わせての年収が手取り730万円以下である。(東京都は905万円以下)
  • 特定不妊治療もしくは対象の男性不妊治療を行った。

そして助成金は

  • 初めて助成を受けた年齢が39歳以下なら43歳まで通算6回、40歳以上なら43歳まで通算3回受けることができる。
  • 結構な金額がもらえる。

ここにも40歳の壁がありました。

不妊治療は早めに行うことがポイントです。

上手に助成金制度を利用して、迷っている方などは不妊治療に踏切ってみてはいかがでしょうか。